【石川県公立高校入試・社会】大問5（歴史）の資料比較記述を15年分分析｜2つの資料から理由・背景を説明する客観的手順

導入：問題の知的な枠組みと分析軸

高校入試の社会科における歴史分野の記述問題では、用語や年代の知識だけでなく、複数の資料を読み取って説明を求める問題が出題されている。特に石川県公立高校入試の大問5（近現代史を中心とする大問）では、単一の出来事の理由を知識から直接説明させる問題にとどまらず、「提示された2つの異なる資料（統計、史料文、声明文、模式図、写真など）を突き合わせ、その関連性や背景を説明させる問題」が繰り返し確認できる。

こうした問題では、次のような誤りが生じやすい。

• 資料に書かれている数値や文言を書き写すだけで終わってしまい、設問が求める「根本的な理由や歴史的事実」に触れられていない。
• 一方の資料の内容だけを説明し、もう一方の資料が持つ前提条件や対比要素を落としてしまう。
• 設問の条件（「〜に触れて」「〜を明らかにして」など）と文末表現（「〜から」「〜ため」など）の整合性が取れていない。

2012年度から2026年度までの15年間（大問5・全98設問）を分析した結果、複数資料を関連づけて説明する記述問題は9年度で各1問、計9問確認された。これは分析対象15年度の60.0%（全98設問の約9.2%）に相当する。

本稿では、以下の3つの分析軸を設定して検証を行う。

1. 資料の組み合わせパターン: 提示される資料（統計×文字史料、グラフ×模式図、表×共同宣言文、写真×写真など）によって、どのような情報抽出が求められているか。
2. 歴史知識の介在度: 資料の記述を整理するだけで完結するのか、それとも資料と資料の「間」を埋める歴史的事実を知識から補う必要があるのか。
3. 客観的な思考手順: 初見の資料に直面した際、どのような順序で条件を確認し、要素を論理的に結合して答案を組み立てるべきか。

本番で求められるのは、勘やひらめきではなく、資料から根拠を特定し、指定条件を満たして記述を組み立てる客観的な手順である。

出題データと全体構造

石川県公立高校入試の大問5において、複数の資料を比較・関連づけて説明することが求められた設問（2012〜2026年度・計9設問）の全体構造は以下の通りである。

石川県公立高校入試・大問5における資料比較型記述問題一覧（2012〜2026年度）

年度	大問・設問	題材・テーマ	提示された資料の組み合わせ	設問の要求内容	解法の初手（着眼点）	決定的な根拠・思考処理
2026	大問5 問5	対米石油依存と石油禁輸	統計表（石油の国別輸入割合） × 声明文（米国高官の声明要旨）	代替燃料車のみに営業許可を出した理由を、輸入元国名を含めて説明	統計表から日本の石油の主たる輸入元（米国）を特定する	米国への高依存と対外進出に伴う米国の石油輸出禁止を結びつける
2025	大問5 問5	朝鮮特需と経済成長率	グラフ（実質経済成長率推移） × 決議文（国連安保理決議）	1950年に成長率が高くなった理由を、国連の動きに触れて説明	グラフの1950年の急増と、決議文の「軍事援助」を照合する	朝鮮戦争に伴う米軍（国連軍）の軍需物資調達（特需）を補う
2022	大問5 問4(2)	紡績業の発展と原料輸入	会社記録（役員報告文の要旨） × 統計グラフ（綿花輸入と綿糸輸出）	定期航路の開設を要請した理由を、国内の綿花栽培状況に触れて説明	統計から綿花輸入の急増、記録からインド航路要請を確認する	産業革命による原料需要増と国内綿作衰退（輸入依存）を結びつける
2021	大問5 問6	沖縄返還と為替レート変動	年表（通貨・為替の推移） × 談話文（政府担当者の談話要旨）	復帰直前に沖縄の人々が抱いた不安の理由を、為替変動と関連づけて説明	年表から「固定相場から変動相場への移行（円高進行）」を確認	ドルから円への通貨交換時に円換算受取額が目減りする不安を結びつける
2017	大問5 問4(2)	富岡製糸場の役割	統計表（全国の機械製糸場数推移） × 史料文（伝習工女の日記要旨）	工女の就労期間が3年未満と限られていた理由を説明	統計から製糸場の急増、日記から地元への技術貢献の記述を抽出	官営模範工場として各地へ技術を普及・伝習させる役割を結びつける
2016	大問5 問4(2)	地租改正と米価上昇の影響	円グラフ（米の換算取り分比率） × 模式図（小作料と地租の仕組み）	米価上昇時に地主の取り分比率が増加する理由を説明	模式図から小作料（現物米）と地租（定額現金）の納入形態を確認	米価上昇で小作料の換算額が増加しても地租額が固定されている構造を説明
2014	大問5 問6	日本の国際連合加盟	審議結果表（1952年安保理否決結果） × 共同宣言文（1956年日ソ共同宣言）	1952年に否決され1956年に認められた理由を両資料に基づき説明	表から1952年のソ連の反対、宣言文から1956年の国交回復を確認	ソ連が拒否権行使から国交回復を経て賛成へ転じた因果関係を対比する
2013	大問5 問4(1)	普通選挙の実現と制限撤廃	写真（1920年普通選挙演説会） × 写真（1946年戦後初の総選挙）	1946年に「本当の普通選挙」が実現した理由を写真と関連づけて説明	写真1（男性中心の運動）と写真2（投票する女性）を対比する	1925年の男子限定普選に対し、1945年改正で女性参政権を得た事実を結びつける
2012	大問5 問3(2)	近代船舶の動力変化	画像（明治初期の渡米船） × 画像（江戸時代の朱印船）	渡米船に用いられた動力を、資料から判断した根拠を含めて説明	渡米船の煙突から煙が出ている外見的特徴を抽出する	朱印船（帆船）と対比し、煙突の煙から動力が蒸気機関であると判断する

全問解答一覧

本稿で分析対象とする9設問の正答と、本稿で再構成した解答例の一覧である。

• 2026年 大問5 問5: 日本は石油の多くをアメリカから輸入していたが、日本の（東南アジアへの）進出に対してアメリカが石油の輸出を禁止したため。
• 2025年 大問5 問5: 朝鮮戦争に際して、国際連合軍（アメリカ軍）が日本国内で軍需物資を調達した（特需が発生した）ため。
• 2022年 大問5 問4(2): 日本国内での綿花栽培が減少し原料を輸入に頼る中、外国から綿花を大量に安く輸入する必要があったから。
• 2021年 大問5 問6: 1971年以降の為替相場の変動によって円高（ドル安）が進み、復帰に伴って保有するドルを円に交換する際、従来より受け取れる円の金額が少なくなる不安があったから。
• 2017年 大問5 問4(2): 富岡製糸場で学んだ技術を、全国で急増していた民間の製糸場に持ち帰り、技術を広める指導者としての役割が期待されていたから。
• 2016年 大問5 問4(2): 小作料として地主が受け取る米の量は変わらないが、米価の上昇によってその現金換算額が増える一方、地主が政府に納める地租は一定額の現金のままであるため、地主の手元に残る額の割合が増加するから。
• 2014年 大問5 問6: 1952年には拒否権をもつソ連が日本の加盟に反対したが、1956年には日本との国交を回復したソ連が日本の加盟に賛成したから。
• 2013年 大問5 問4(1): 1925年に成立した普通選挙法では男性のみに限定されていたが、1946年の選挙では女性にも選挙権が与えられ、性別による制限がなくなったから。
• 2012年 大問5 問3(2): 船が煙突から煙をあげているので、動力が蒸気機関であるとわかる。

各設問の解答解説と思考手順

上記9問の中から、資料の組み合わせ構造が明確に異なる4つの代表的な設問を取り上げ、具体的な思考手順を追跡する。

1. 統計表 × 声明文要旨（輸入構造と外交背景の結合）：2026年度 大問5 問5

• 手順1（設問要求）: 1941年に日本政府が代替燃料（木炭など）を使用する自動車にのみ営業許可を出した理由を説明する。指定条件として「資料2のX国（輸入相手国名）を明らかにする」こと、および「資料2と資料3を関連づける」ことが求められている。
• 手順2（根拠資料の特定）:
  • 資料2：日本の石油輸入元の割合を示す統計表（X国が約8割を占める）。
  • 資料3：1941年当時の米国高官による声明の要旨。日本の東南アジアへの武力進出に対し、米国が警戒・対抗姿勢を示していたことが読み取れる。
• 手順3（読み取れる事実の抽出）:
  • 資料2より：日本は石油の大部分をX国（アメリカ）に依存していた。
  • 資料3より：アメリカは日本の対外進出を警戒・敵視していた。
• 手順4（背景知識との照合）: 1941年の対外関係における歴史的事実として「アメリカによる対日石油輸出の全面禁止（石油禁輸）」を想起する。
• 手順5（記述条件の確認）:
  • 国名「アメリカ」を明示しているか。
  • 「アメリカに石油を依存していた（資料2）」「アメリカが石油輸出を停止した（資料3＋知識）」という因果関係が成り立っているか。
  • 代替燃料車に限定せざるを得なかった理由（石油不足）に結びついているか。
  • 文末が理由を述べる形式（「〜から」「〜ため」）になっているか。
• 結論: 日本は石油の多くをアメリカから輸入していたが、日本の進出に対してアメリカが石油の輸出を禁止したため。

2. 審議結果表 × 共同宣言文（対比による外交変化）：2014年度 大問5 問6

• 手順1（設問要求）:日本の国際連合への加盟が「1952年には認められず、1956年に認められた理由」を説明する。指定条件は「資料2と資料3から読み取れることを含める」ことである。
• 手順2（根拠資料の特定）:
  • 資料2：1952年の安全保障理事会における日本の加盟審査結果（賛成10、反対1［ソ連］、結果：否決）。
  • 資料3：1956年の日ソ共同宣言の一部（「両国の戦争状態は終了し、平和及び友好善隣関係が回復される」）。
• 手順3（読み取れる事実の抽出）:
  • 資料2より：1952年時点では、常任理事国であるソ連が反対票を投じたため、加盟が否決された。
  • 資料3より：1956年に日ソ共同宣言が公布され、両国の戦争状態が終了し国交が回復した。
• 手順4（背景知識との照合）:国連安保理の常任理事国は拒否権を持っており、1国でも反対票を投じると実質事項の推薦決議は不採択となる。また、1956年の日ソ国交回復により、ソ連が日本の国連加盟を支持（賛成）する方針に転じた事実を想起する。
• 手順5（記述条件の確認）:
  • 「1952年＝ソ連の反対（拒否権）」と「1956年＝国交回復によるソ連の賛成」という2つの時期の対比が明瞭に書かれているか。
  • 「〜から」「〜ため」で文章が閉じられているか。
• 結論:1952年には拒否権をもつソ連が日本の加盟に反対したが、1956年には日本との国交を回復したソ連が日本の加盟に賛成したから。

3. グラフ × 模式図（経済構造の論理解読）：2016年度 大問5 問4(2)

• 手順1（設問要求）:1877年の資料をもとに、米の価格が上昇した場合、地主の取り分の比率はどうなるかを記号で選び、その理由を資料3を参考に記述する。条件として「米の生産量や小作料としての米の量は変わらない」ことが明記されている。
• 手順2（根拠資料の特定）:
  • 資料2：1877年における米の現金換算取り分比率円グラフ（政府・地主・小作農）。
  • 資料3：地主が地租をおさめる仕組み（小作農は地主に現物米で小作料納入、地主は政府に現金で定額地租を納入）。
• 手順3（読み取れる事実の抽出）:
  • 小作料は「現物（米）」の固定量で納められる。
  • 地租は「現金」で政府に納められる。
• 手順4（背景知識との照合）:地租改正の基本制度として、地租は「地価の定率（現金）」で納めるため、米価が変動しても政府に納める税額（現金）は一定である。一方、小作料は米（現物）であるため、米価が上昇するとそれを現金に換算した総額は増大する。
• 手順5（記述条件の確認）:
  • 記号判定：地主の取り分比率は「増加する（ア）」。
  • 理由記述：「小作料の米の換算額が増加すること」と「政府へ納める地租は定額現金で変わらないこと」を結びつけ、地主の手元に残る割合が増加する理由が直接説明されているか。
• 結論:記号：ア理由：小作料として地主が受け取る米の量は変わらないが、米価の上昇によってその現金換算額が増える一方、地主が政府に納める地租は一定額の現金のままであるため、地主の手元に残る額の割合が増加するから。

4. 統計表 × 日記要旨（政策目的と実態の結合）：2017年度 大問5 問4(2)

• 手順1（設問要求）:富岡製糸場で工女が働く期間が「3年未満」と限られていた理由を、資料1と資料2の内容を関連づけて記述する。
• 手順2（根拠資料の特定）:
  • 資料1：操業開始後における全国の機械製糸場数の推移表（操業開始7年後の666カ所から21年後の2,602カ所へ急増）。
  • 資料2：富岡製糸場で働いた工女の日記の要旨。技術を習得した後に地元に戻り、製糸場で役立てるよう指示されたことが記されている。
• 手順3（読み取れる事実の抽出）:
  • 資料1より：全国で民間の機械製糸場が急増していた。
  • 資料2より：工女は技術を習得した後に地元に戻り、製糸場で役立てることを求められていた。
• 手順4（背景知識との照合）:富岡製糸場は単なる生産工場ではなく、欧米の近代技術を民間に普及・伝習させるための「官営模範工場」であった。工女たちには、各地の新設製糸場で技術指導を行う役割が期待されていた。
• 手順5（記述条件の確認）:
  • 資料1（製糸場の急増）と資料2（技術習得と地元での活用）の双方が盛り込まれているか。
  • 富岡製糸場で長く働くことではなく、「各地へ技術を持ち帰って広めること」が就労期間の理由として明記されているか。
• 結論:富岡製糸場で学んだ技術を、全国で急増していた民間の製糸場に持ち帰り、技術を広める指導者としての役割が期待されていたから。

複数年度比較：共通する思考手順と年度ごとの差異

15年間の資料比較記述問題を比較すると、資料の形式や時代が異なっていても共通して機能する手順と、年度ごとに異なる論理展開が存在することが分かる。

1. 複数年度で共通する処理

• 資料間をつなぐ歴史知識の介在: 2014年（安保理否決と日ソ共同宣言）、2017年（製糸場統計と工女日記）、2026年（石油輸入割合と声明文）のいずれにおいても、2つの資料の記述をただ並べただけでは答案は完成しない。
  • 2014年：2つの資料の間にある「日ソ国交回復によるソ連の支持」という歴史的事実
  • 2017年：2つの資料の間にある「官営模範工場の技術普及機能」という政策概念
  • 2026年：2つの資料の間にある「アメリカによる対日石油禁輸」という歴史的事実 資料Aの事実と資料Bの事実を結びつける要素として、教科書レベルの歴史知識を正しく介在させることが共通の処理となっている。

2. 年度によって異なる論理展開の型

9設問のうち、歴史的な理由・背景や制度の変化を説明する8設問は、論理展開によって次の3類型に整理できる。一方、2012年度の問3(2)は画像の特徴（煙突の煙）から動力を判定する根拠説明であるため、これらとは区別して扱う。

1. 対比型（前後変化の説明）:
   • 対象：2013年問4(1)、2014年問6
   • 展開：「以前（資料A）は〜であったが、その後（資料B）は〜となったため」というように、2つの時期の差異を対比して説明できる場合がある。
2. 因果結合型（背景と結果の接続）:
   • 対象：2017年問4(2)、2021年問6、2022年問4(2)、2025年問5、2026年問5
   • 展開：「【資料Aの状況・前提】に対して、【資料Bの出来事・動向】が起こったことで、【歴史知識の事象】に至ったため」というように、事実を原因と結果の連鎖として説明できる場合がある。
3. 構造解読型（制度・経済メカニズムの分析）:
   • 対象：2016年問4(2)
   • 展開：歴史的な事件の推移ではなく、「定額で固定された要素」と「価格変動に伴って増減する要素」を比較し、比率が変化する仕組みを説明する。

初見問題への対応：資料比較記述を3段階に分けて確認する

初見の資料比較記述に対応するためには、確認作業を次の3段階に整理することが有効である。

複数資料比較記述の3段階分解照合手順

段階	処理の目的	具体的な確認作業	2026年問5（対米石油依存・禁輸）への適用例
第1段階	資料Aから正答に必要な情報を抽出する	統計の最大値、年表の始点、制度の基本規定など、設問要求に関わる前提事実を特定する。	資料2の統計表より、日本が石油輸入の大部分（約8割）をアメリカに依存していた前提を確認する。
第2段階	資料Bから正答に必要な情報を抽出する	相手国の声明、数値の急変、新制度の公布など、状況を動かした要因や対比事実を特定する。	資料3の声明要旨より、日本の武力進出に対してアメリカが強い警戒と対抗姿勢を示していた事実を確認する。
第3段階	設問要求に応じ、歴史知識や資料上の関係を使って説明を組み立てる	2つの資料をつなぐ歴史的事象や制度的因果を補い、指定条件と文末要求を満たして一文を完成させる。	「対日石油輸出の全面禁止」という知識を介し、「依存していたが、進出に対して輸出を禁止されたため」と結合する。

資料を前にしていきなり文章を書き始めるのではなく、「資料Aから何を拾い、資料Bから何を拾い、その間をどの知識でつなぐか」という要素を余白で整理してから文章化することで、資料の丸写しや要素の脱落を防ぐことができる。

【石川県】【社会】の対策と復習手順

15年間の出題分析から確認できる、石川県公立高校入試の歴史記述対策における復習手順は以下の通りである。

1. 直近過去問で「設問条件と解答欄の形式」を確認する

直近3〜5年分の過去問演習では、大問後半における複数資料記述の条件設定（「〜に触れて」「〜を明らかにして」）や、解答欄の枠の大きさ、文字数感覚を確認する。指定された語句や事実が答案の中に確実に組み込まれているかを点検する習慣をつける。

2. 過年度の過去問を「異なる資料形式への対応練習」として活用する

解説を読んで理解することと、初見の資料から自力で要素を抽出できることは別である。過去15年分の中には、統計表×声明文（2026年）だけでなく、グラフ×模式図（2016年）、審議結果表×共同宣言文（2014年）、統計表×日記（2017年）など、多彩な資料の組み合わせが存在する。 過年度の過去問を解く際は、「資料Aの事実」「資料Bの事実」「両者の関係を説明するために必要な知識・根拠」を正しく整理できたかを復習の基準とする。

3. 解き直しでは「減点要因」を明確にする

記述問題の復習では、模範解答を書き写して終わりにしない。

• 資料の抽出不足: 資料A・Bのうち、どちらの情報の読み取りが不足していたのか。
• 知識の接着不足: 資料間の因果関係を説明するために、どの歴史的事実（出来事や条約の内容など）を補う必要があったのか。
• 構文の不一致: 「理由」を聞かれているのに文末が「〜こと」で終わるなど、設問要求とのズレがなかったか。

この3点を確認し、自力で修正答案を作成する訓練を積むことが、入試本番で未知の資料に出会った際にも、論理的な答案をまとめる力につながる。

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本記事で分析した複数資料記述の出題構造をもとに、資料の比較・照合から記述答案の作成までを練習できる「完全攻略プリント②」を作成した。

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なお、教材には実際の過去問の問題文・図版・選択肢は収録していない。過去問演習の際は、市販の過去問題集等を別途用意してほしい。